修学支援新制度とは

経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月スタートの国の新しい修学支援制度です。
この制度は、主に「入学金・授業料の免除／減額」、「給付奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。

申込資格

次の①または②のいずれかに該当する方

• ①2025年3月に高等学校等（本科）を卒業予定の人
• ②高等学校等（本科）を卒業後2年以内の人

認定基準（家計基準・学力基準）

• ・授業料等減免と給付奨学金支給の支援対象者の認定基準は同一となります。
• ・認定基準の審査は独立行政法人日本学生支援機構が行います。審査の結果、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）によって、授業料等の減免額と毎月の給付奨学金の支給額が決まります。

家計の経済状況に関する基準住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象

所得要件

家計基準の審査は、原則、あなたと生計維持者（父母等）のマイナンバーにより取得した情報を基に行われます。

資産要件

あなたと生計維持者の保有する資産（※3）の合計額が以下の基準額に該当すること
（基準額）生計維持者が2人の場合 2,000万円未満 / 生計維持者が1人の場合 1,250万円未満

学業成績・学習意欲に関する基準

次の①〜③のいずれかに該当する方

• ①高等学校等における評定平均値が、3.5以上であること、又は、入学試験の成績が入学者の上位１/２以上であること
• ②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
• ③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

支援金額※2020年度入学者の場合

支援を受けられる金額は、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）のほかに、進学先の学校の種類・通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって異なります。

授業料等減免

以下の上限額まで入学金と授業料の減免を実施

授業料等減免の上限額（年額）

私立専門学校の場合（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による）

入学金10万円・授業料59万円の場合の減免額

給付奨学金

日本学生支援機構が各学生に毎月定額を支給。原則返済は不要。

給付奨学金の給付額（月額・年計）

私立専門学校の場合（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による）

手続きの流れ※目安の時期となります

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